COLUMN 家づくりコラム

住宅に関わる税金のおはなし

賃貸の住宅にお住まいの方にはあまり馴染みがないかもしれませんが住宅を購入するといくつかの税金を納めなければなりません。

資金計画を立てる時は税金をのことを頭に入れながら考えなければいけません。

今回は住宅購入の際に必要な税金についてお話しいたします。

 

◆購入時に一度だけ支払う税金◆

印紙税

印紙税とは、住宅やマンションの購入した契約の時に貼る印紙代のことです。

売買契約書の記載金額において変わってきます。

また、住宅ローン契約書に貼付(1~3万円程度)。

・売買契約書:約1万円

・住宅ローン契約書:約2万円

 

登録免許税

登録免許税とは、土地や建物、ローンなどの所有権を登記する為に必要な税金で、決済時に支払います。

価格や登記の種類により税金の金額が変わり、数万円~20万円程度になります。

登記簿上の床面積50㎡以上の場合軽減され、軽減率は1000分の1~3まで。

所有権の保存や、長期優良住宅、認定炭素住宅などがあります(期間限定)。

 

不動産取得税

不動産取得税は、不動産を取得したときの1度だけ課せられる税金です。

原則税率は4%ですが、住宅については、3%が適用されます。(取得の時期:~平成33年3月31日まで)

計算式は【不動産取得税=固定資産税評価額×3%】となります。

共有部分の持ち分面積を含んだ、床面積50㎡以上で軽減されます。

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現在、住宅の購入を促すために不動産取得税の軽減措置があり、固定資産税評価額から1,200万円を控除されます。

計算式は【不動産取得税=(固定資産税評価額-1,200万円)×3%】となります。

ただし、不動産取得税の軽減を受けるには、以下の条件を満たす必要があります。

~新築住宅の軽減措置条件~

戸建てや区分所有マンションの場合、住宅の延べ面積が50㎡以上240㎡以下のもの

~中古住宅の軽減措置条件~

・取得した住宅の延べ床面積が50㎡以上240㎡以下のもの

・昭和57年(1982年)1月1日以降に新築されたもの。または建築士等よって新耐震基準に適合していることの証明がされたもの。

・住宅を取得した方が自ら居住すること

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新築住宅を取得した場合、さらに土地の不動産取得税がかかります。

【不動産取得税=固定資産評価額×1/2×3%‐軽減額】

※固定資産評価額×1/2になるのは平成33年3月31日までに取得した場合

上記計算式の軽減額というのは、次のうちいずれか大きい方の金額です。

①45,000円(税額が45,000円未満の場合にはその金額)

②土地の1平方メートル当たりの価格×住宅の床面積の2倍(200㎡が限度)×税率3%

 

土地の不動産取得税の軽減を受けるためにも要件があります。

・新築した住宅が上記の不動産取得税の軽減要件に該当すること。

・次のいずれかに該当すること

①土地を取得してから3年以内にその土地に住宅を新築し、かつ住宅が新築されるまでその土地を継続して所有していること。

②住宅が新築される前に取得した土地を譲渡した場合、その土地を取得してから3年以内にあなたから土地を受けたものがその土地に住宅を新築していること

③住宅を新築してから1年以内に、その住宅を新築したものがその住宅の敷地(土地)を取得していること。

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消費税

消費税は土地は非課税ですが、新築住宅などの売主が課税事業者の場合は建物価格に課税されます。

消費税は税率によって異なり、引き渡しが2019年9月30日までならすべて8%の消費税になります。※経過措置もあり

 

◆住宅購入後に毎年支払う税金◆

固定資産税

固定資産税とは、土地や建物(家)を所有している人にかかる税金です。

【固定資産税額=課税標準額×税率(1.4%)】

購入後毎年「固定資産税」を支払います。

年に数万円~20万円ぐらいかかり、1月1日現在、その市町村に建物と土地を所有している人が対象となります。

1月2日以降に所有した方は、翌年から固定資産税を支払うことになります。

毎年4月上旬から6月までに各市町村から納税通知書が届きます。

 

都市計画税

市街化区域にある土地や建物を所有している人に課税されます。

市街化区域以外の土地や建物に住む方は課税されません。

固定資産税と同様に、購入後毎年「都市計画税」がかかります(年に数万円~10万円)。

【都市計画税=課税標準額×税率(最高0.3%)】

固定資産税と都市計画税は1月1日現在の所有者に対して課税されます。

清算を行わなかった場合、1年分の固定資産税を売主が全額負担になってしまいます。

よって、その年の固定資産税を引き渡し日の前後で日割り計算し、買主が引渡し日当日以降の分担額を、売主に支払う必要があります。

関西では4月1日を起算日として計算されます。

 

住宅を購入するにあたり税金関係は切り離せません。

忘れたころに届く納税通知書を見てゾッとすることになりますので、軽減措置などもあわせて不動産取得税について知っておきましょう。